Plug and Play Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ヴィンセント・フィリップ、以下「Plug and Play Japan」）は、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長 兼 CEO：新野隆、以下「NEC」）とエコシステム・パートナーシップ契約（*1）を締結いたしました。今後IoT領域を中心にオープンイノベーションに向けた取り組みを推進してまいります。

今回IoT領域のパートナー企業として新たに参画されるNECは、5Gをはじめとしたネットワーク技術や、世界トップクラスの生体認証、AI、IoTといった先端技術を有しており、これらの技術を活用した社会課題の解決とデジタルトランスフォーメーションを推進してきました。
今後も拡大していくIoT市場において、Plug and Play Japanは当社の強みである大手企業やスタートアップとの幅広いグローバルネットワークを活用しながら、NECの事業の深化・拡大ならびに新たな価値創出を支援してまいります。

日本電気株式会社　デジタルインテグレーション本部 本部長代理　染矢弘志氏のコメント

NECはワクワクする未来を創りたい。人やモノのデータは産業の垣根を超えることで社会課題を解決し、新しい世界、日常を作り出します。企業と産業の枠にとらわれない共創でデジタルトランスフォーメーションを実現し、人々が豊かに生きる社会を支えます。
データとデジタルテクノロジーの活用による新たな価値創造を加速させるために、本プログラムを通じてオープンイノベーションを積極的に推進して参ります。（2019年より北米のプログラムに加盟）

Plug and Play Japanのアクセラレータープログラムについて

年に2回3ヶ月間のプログラムを実施。Plug and Play Japanの企業パートナーと国内外のスタートアップ企業を結び、8つの分野（IoT、Fintech、Insurtech、Mobility、Brand＆Retail、Health、Smart Cities、New Materials）において新たなイノベーションを創出することを目的としています。
プログラムの締め括りには成果を発表する「Summit」を開催し、これまでの実施においては毎回2,000名以上の方々に参加いただき、先進的なアイデアに触れられる場となっています。

Plug and Playについて

スタートアップ、大手企業、投資家をつなぎ、世界中のイノベーションを加速させることをミッションとして掲げ、2006年にシリコンバレーで創業。現在、世界18カ国30拠点以上に展開しており、ベンチャーキャピタルとしてDropboxやPaypal、Lending Clubなど多数のユニコーン企業を輩出してきました。またアクセラレーターとして、2020年は500社を超えるパートナー企業に参画いただき、1,000以上のプログラムやイベントを実施しながら2,000社以上のスタートアップの事業化・事業成長を支援しました。

Plug and Play HP：https://www.plugandplaytechcenter.com/about/

Plug and Play Japanについて

Plug and Playの日本支社として2017年に設立。「To build the world’s leading innovation platform and make innovation open to anyone, anywhere.」をミッションに掲げ、アクセラレータープログラムや企業のイノベーション支援、国内スタートアップ向けのベンチャーキャピタル投資を行っています。
Plug and Play Japanは、大手企業と国内外のスタートアップをつなぐことで、日本に世界有数のイノベーション・エコシステムを構築することを目指します。

Plag and Play Japan HP：http://japan.plugandplaytechcenter.com/

会社概要

社名：Plug and Play Japan株式会社
所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-3 渋谷センタープレイス3F
代表者：代表取締役社長 ヴィンセント・フィリップ
URL：http://japan.plugandplaytechcenter.com/
設立：2017年7月14日

本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先

Plug and Play Japan 株式会社
担当：松栄
TEL : 050-5474-2808 / Mail : press-japan@pnptc.com

*1）エコシステム・パートナーシップ：関心領域の事業課題や技術フォーカス分野におけるスタートアップとの協業促進を目的としたパートナー契約であり、アクセラレータープログラムに参加できる。