「hokanがシリーズBラウンドとして総額約15億円の資金調達を実施」ほか、今週のスタートアップリリースまとめ読み 2023年10月2日～10月6日
2023/10/10
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2023年10月2日
Fintech Batch 3 株式会社Legal Technology
- 会計・税務専門家のリサーチ業務を効率化する「丸善リサーチ」を提供開始
丸善CHIホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五味英隆、証券コード：3159）の子会社である株式会社丸善リサーチサービスと株式会社Legal Technology（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：二木康晴）は、会計・税務専門家のリサーチ業務を効率化すべく、会計・税務・M&A領域の専門書籍を横断的に検索・閲覧できるリサーチシステム「丸善リサーチ」を、2023年10月2日（月）にリリースしました。
丸善CHIグループの150年に及ぶ書籍流通業界でのネットワーク、法律家のためのリーガルリサーチシステム「LEGAL LIBRARY（リーガルライブラリー）」を開発・運営する株式会社Legal Technologyの知見を組み合わせ、会計・税務業界の発展に貢献してまいります。また、フォーセンス・パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役パートナー：雨宮雄一）は、株式会社丸善リサーチサービスの株式を一部取得し、株式会社丸善リサーチサービスの運営を通じて、会計・税務領域の実務に関する知見を提供してまいります。
IoT Batch 2 株式会社アドインテ
- グローリー㈱と㈱アドインテの合弁会社「AGIFT」が、小売・飲食店舗向けに画像分析サービス『AGIFT AI CAMERA』の提供を開始
小売・飲食店舗のDXを推進するための研究開発を行う、グローリー㈱とアドインテ㈱の合弁会社「株式会社AGIFT」（京都府京都市、代表取締役 十河慎治、読み方：アギフト）は、画像分析サービス『AGIFT AI CAMERA（アギフト エーアイ カメラ）』の提供を開始したことをお知らせいたします。
このサービスは様々なシチュエーションにおける多様な来訪者の感情・属性・行動を、個別にオーダーメイドした独自のAI分析で処理することでお客さまが求める情報を適切に可視化することができます。
Health Batch 4 TXP Medical株式会社
- TXP Medicalの救急搬送支援システム「NSER mobile」が浜松市主催『浜松・湖西・袋井 実証実験サポート事業』に採択されました。
本事業では、静岡県で最も人口の多い都市である浜松市の、救急搬送の長時間化・患者と病院のミスマッチ・膨大な事務作業の効率化を目的に、救急搬送支援システムを試験運用します。実証実験から得られたデータを分析し、浜松市の実態に則したNSER mobileの運用を提案していきます。
- 10月1日より藤沢市で神奈川県内初の「NSER mobile」有償利用開始。過去最多の救急搬送件数による救急隊負担を医療DXで支援。
2022年12月1日より藤沢市ではTXP Medicalの救急搬送支援システムである「NSER mobile」を利用し、「救命効果を向上させるためのシステム構築」をテーマとした「傷病者情報管理システム」の実証実験を藤沢市消防局と実証研究参加医療機関（藤沢市民病院、藤沢湘南台病院、湘南藤沢徳洲会病院、湘南鎌倉総合病院）にて実施していました。10か月の実証の結果、救急搬送支援業務において効果と実績が認められ、藤沢市全域でのNSER mobile本格導入が2023年１０月１日より決定しました。藤沢市では病歴やバイタルサインの情報や静止画などの救急医療におけるデータプラットフォームにおける必須情報に加えて動画情報の共有も可能です。この機能は他地域ではない、藤沢市独自の機能です。
Mobility Batch 3 株式会社アジラ
- 【岐阜県で初導入】次世代AI警備システム『AI Security asilla』、イビデン株式会社にて実証実験を開始
株式会社アジラ（本社：東京都町田市、代表取締役:木村 大介）は、独自開発するAI警備システム『AI Security asilla』を、イビデン株式会社(本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長:青木 武志)にて、実証実験を開始しました。
当システムの導入にあたっては、イビデンのセキュリティー全般を担当している日本ガード株式会社（代表取締役社長:不破 欣昭、本社:岐阜県岐阜市）との3社連携による新たな取り組みとなります。
- 次世代AI警備システム『AI Security asilla』、新宿屈指の商業施設「ルミネエスト新宿」にて実証実験を開始
世界トップクラスの行動認識AIを独自開発する株式会社アジラ（本社：東京都町田市、代表取締役：木村 大介）と、2023年10月1日よりJR新宿駅東口直結の商業施設・ルミネエスト新宿（所在地：東京都新宿区）に、AI警備システム『AI Security asilla(以下asilla)』を導入し、実証実験を開始いたしました。
Mobility Batch 4株式会社Luup
- 「LUUP」と「GMO賃貸DX 入居者アプリ」が事業提携を開始
株式会社Luup（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝）は、2023年10月2日（月）より、GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社の連結会社で、不動産賃貸領域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するGMO ReTech株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：鈴木明人）が提供する、賃貸管理会社向けプラットフォーム「GMO賃貸DX 入居者アプリ」に、電動キックボードや電動アシスト自転車などのシェアリングサービス「LUUP」の初回ライドが60分間無料になる『GMO賃貸DX専用クーポン』を提供開始したことをお知らせいたします。
2023年10月3日
Fintech Batch 6 株式会社KINCHAKU
- 【KINCHAKU】マッチング機能の提供開始
電子券プラットフォーム「KINCHAKU（キンチャク）」を運営している株式会社KINCHAKU（本社：福岡県福岡市、代表取締役：新宮ドミ）が、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を運営している株式会社eiicon（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村亜由子）と共同で、企業同士のマッチングを支援するデジタルソリューションを開発し、『JAPAN OPEN INNOVATION FES 2023』で実証実験（PoC）を行ったことを発表しました。
AEPW Batch 1 マイクロ波化学株式会社
- 高い透明性と導電性を両立した透明導電フィルムを開発
大日本印刷株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：北島義斉）とマイクロ波化学株式会社（本社：大阪府、代表取締役社長CEO：吉野巌）は、マイクロ波の照射によってナノメートル（nm：10-9メートル）レベルを実現した銀の導電性繊維（銀ナノワイヤー）を用いて、高い透明性と導電性を両立した透明導電フィルムを開発しました。DNPは、2023年12月に本製品のサンプル提供を開始します。今後、両社は、DNPの光学フィルムと組み合わせた各種センサー用途での提供を目指します。
IoT Batch 6 テックタッチ株式会社
- 兵庫県洲本市、公式ホームページ内「くらしの手続きガイド」に「テックタッチ」を採用
「テックタッチ」（https://techtouch.jp/）を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田仲）は、兵庫県洲本市公式ホームページ内の行政手続きのオンラインサービス「くらしの手続きガイド」に、デジタルガイドとして「テックタッチ」が採用されたことをお知らせします。
Fintech Batch 8 株式会社TOKIUM
- 小岩井乳業が「TOKIUM経費精算」「TOKIUMインボイス」を同時導入
未来へつながる時を生む支出管理クラウド「TOKIUM」を提供する株式会社TOKIUM（本社：東京都中央区、代表取締役：黒﨑 賢一）は、小岩井乳業株式会社（本社：東京都中野区、代表：丹羽 大二）が「TOKIUMインボイス」「TOKIUM経費精算」を導入したことをお知らせします。
Fintech Batch 10 H.I.F.株式会社
- AI ファイナンスのH.I.F.、7号ファンドとなる「HIF KESSAI GIVING FUND7号」を組成
AI定性与信審査サービスを開発・提供するH.I.F.株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役CEO：東小薗光輝）は、 既存の合同会社であるHIF FUND3号合同会社を営業者として、2023年10月1日にH.I.F.独自の「AI定性与信審査モデル」により選定された売掛債権を投資対象とするファンド「HIF KESSAI GIVING FUND7号」（資産運用額最大7.5億円）をローンチしました。
2023年10月4日
Fintech Batch 10株式会社Another works
- 複業クラウドが47都道府県の1自治体以上で導入！人口500人の村から150万人の政令指定都市、都道府県庁まで、全国各地で地方創生を推進
地方創生を推進する複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド for Public」を展開する株式会社Another works（本社：東京都港区、代表取締役：大林 尚朝）は、2023年10月3日時点で、47都道府県の1自治体以上に導入されたことをお知らせいたします。今後も行政における複業人材登用を支援し、導入自治体や参画する複業人材すべての人の機会を最大化してまいります。そして地方創生、さらには日本経済の発展に寄与してまいります。
Mobility Batch 10 アスエネ株式会社
- アスエネとSBIの合弁会社Carbon EX、カーボンクレジット・排出権取引所のサービスをローンチ
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平）とSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝）が共同設立したCarbon EX株式会社（以下「Carbon EX」）が、カーボンクレジット・排出権取引所のサービスを開始したことをお知らせいたします。
Brand & Retail Batch 4 awoo株式会社
- AIサジェストプラットフォーム『awoo AI』が、東京都主催X-HUB TOKYO OUTBOUND PROGRAMのマニラコース、シンガポールコースに採択
グローバルAIテックカンパニーのawoo株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：林 思吾）は、東京都主催の海外展開支援プログラム「X-HUB TOKYO OUTBOUND PROGRAM マニラコース・シンガポールコース」に採択されたことをお知らせいたします。弊社は、本プログラムへの参加を通じて、グローバルでのビジネス展開を強化して参ります。
AEPW Batch 1 マイクロ波化学株式会社
- マイクロ波ラボ装置「M-block®」の販売を開始
マイクロ波化学株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長CEO：吉野巌）は、マイクロ波プロセスの実機導入に関心をお持ちのお客様向けに、当社がオリジナルで開発したマイクロ波ラボ装置「M-block®」の販売を開始いたします
Fintech Batch 10 株式会社UPBOND
- TOPPANが実施するNFTを活用した縄文遺跡デジタルスタンプラリーにUPBONDWalletを提供
Web3の社会実装に向けて、ブロックチェーン技術を使ったWalletを開発する株式会社UPBOND（本社：東京都渋谷区、代表取締役：水岡 駿）は、同社のプロダクトである「UPBONDWallet」を、TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：齊藤 昌典）が受託した、北海道委託事業「NFT（デジタル画像）を活用した周遊促進事業委託業務」にて提供致します。
2023年10月5日
Food & Beverage Batch 2 ASTRA FOOD PLAN株式会社
- ?野家セントラル工場に『過熱蒸煎機』の本格導入が決定。年間約250トンの玉ねぎ端材の「かくれフードロス」ゼロを目指して
「サスティナブルな社会の実現」をミッションに掲げるフードテックベンチャーのASTRA FOOD PLAN 株式会社（埼玉県富士見市、代表取締役社長：加納 千裕）は、2024年2月から株式会社?野家ホールディングス（東京都中央区、代表取締役社長：河村泰貴）が、当社の開発した食品の乾燥・殺菌装置『過熱蒸煎機』の本格導入を決定したことをお知らせします。
ASTRA FOOD PLANは、?野家の玉ねぎ端材の一部を使用した商品開発の実証実験を2023年2月から実施してきました。今回『過熱蒸煎機』が導入されることで、?野家がこれまで廃棄してきた年間約250トンの玉ねぎ端材のほぼ全量を、有効活用できるようになります。
IoT Batch 3 株式会社レトリバ
- 分析AI「YOSHINA」にChatGPTを活用した自動名付け機能を搭載
分析AIツール「YOSHINA」を提供する株式会社レトリバ（本社:東京都新宿区、代表取締役 田口琢也）は、この度ChatGPTを活用した自動名付け機能を搭載したことをお知らせします。
Mobility Batch 8エイターリンク株式会社
- グッドデザイン・ベスト100に選出 空間伝送型ワイヤレス給電(AirPlug™)技術を実現するエイターリンク
この度、米・スタンフォード大学発のスタートアップ企業であり、ワイヤレス給電によって配線のない“デジタル社会”の実現を目指すエイターリンク株式会社は（本社:東京都墨田区錦糸4-17-1ヒューリック錦糸町コラボツリー7階、代表取締役:岩佐凌）は空間伝送型のワイヤレス給電技術「AirPlug™」が2023年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）ベスト100に選出されました。
Brand & Retail Batch 3 株式会社unerry
- unerryとインティメート・マージャー、 オンラインとオフラインを統合したマーケティング効果測定サービスを提供開始
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerry（住所：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長CEO： 内山 英俊）は、国内最大級パブリックDMPを提供するデータプラットフォームカンパニーの株式会社インティメート・マージャー（本社：東京都港区、代表取締役社長：簗島 亮次）と、オンラインとオフラインを統合したマーケティング効果測定サービスを2023年10月５日より提供開始したことをお知らせします。
2023年10月6日
Insurtech Batch 4 pickupon株式会社
- pickupon、クラウド営業支援ツール「Mazrica」の導入/活用支援を強化
会話サマリーAI電話「pickupon（ピクポン）」を提供するpickupon株式会社（読み：ピクポン、本社：千葉県市川市、代表取締役：小幡洋一）は、株式会社マツリカ（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：黒佐英司）の支援パートナーとして、クラウド営業支援ツール「Mazrica」を活用したい企業への導入/活用支援を開始いたします。pickuponは、Mazricaを導入・活用し顧客情報をシームレスに社内で管理したいユーザーへの支援を強化していくと共に、アフターコールワークの削減に向けた連携機能を拡充するなど、SFA/CRMを効果的に活用した営業プロセスの最適化に貢献してまいります。
Smart Cities Batch 3 株式会社Spectee
- スペクティ、NTTデータと資本業務提携
防災テックベンチャーの株式会社Spectee（本社：東京都千代田区、代表取締役：村上建治郎）は、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：佐々木 裕）による出資を受け入れ、防災領域での両社の持つ様々なアセットを活用した事業連携の推進、及び海外展開に向け両社の協力関係を強化することで合意しました。
Insurtech Batch 1 株式会社hokan
- hokanがシリーズBラウンドとして総額約15億円の資金調達を実施
「適正な営業活動」と「組織の強固な監査体制」を実現するクラウド型保険代理店システム「hokan®」を提供する株式会社hokan（ホカン、本社：東京都中央区、代表取締役：小坂直之）は、第三者割当増資およびデットファイナンス（融資枠を含む）により総額約15億円の資金調達を実行したことをお知らせいたします。これまでの累計調達額は20億円超となります。
今回の調達により、企業代理店チャネルの深耕や保険会社等への横展開による顧客基盤の拡大、プロダクト開発による付加価値向上および新規事業開発を進めてまいります。これにより、中長期的に保険流通のプラットフォーム構築を目指すべく、採用を積極化するとともに、ガバナンスも着実に強化してまいります。
Health Batch 1 エニシア株式会社
- エニシア株式会社、新サービス『みんなの地域連携室(R)』リリースとCEATEC2023出展
今回弊社では医師の診療情報提供書（紹介状）作成を支援する新サービス『みんなの地域連携室®』をリリースします。2023年10月17日（火）～20日（金）の間、幕張メッセで開催される「CEATEC 2023」に初めて展示します。ブースでは本サービスのデモンストレーションをご覧いただくことができます。医師の不足や偏在で医師の働き方改革が注目されている中、特に事務作業が医師の長時間労働の主因になっています。今回の新サービス『みんなの地域連携室®』は、病歴が長いほどカルテをまとめることが大変になる紹介状を、弊社独自開発の医療言語処理エンジン（AI）と医療関係者による確認で提供します。このサービスによって、医師はより診療に集中できるようになります。
Health Batch 6 株式会社グレースイメージング
- 心不全患者におけるフィジカルトレーニング支援・教育プログラム（SaMD）の検証を目的とした医師主導治験を開始
2023年10月3日、慶應義塾大学医学部スポーツ医学総合センターの勝俣良紀専任講師、同内科学教室（循環器）の香坂俊専任講師らは、外来での心臓リハビリテーション（運動療法）ができないような心不全患者におけるフィジカルトレーニング支援・教育プログラム（SaMD）の有効性及び安全性を評価するための探索的医師主導治験（多施設共同探索的ランダム化比較試験）を開始しました。治験機器として、株式会社グレースイメージングは慶應義塾大学医学部と共同開発した「運動支援アプリ」を提供いたします。本治験は、慶應義塾大学病院臨床研究推進センターの支援のもと、慶應義塾大学病院で実施されます。
Insurtech Batch 2 ロボセンサー技研株式会社
- ロボセンサー技研が生産現場の手の感覚をデータ化する「手袋型の触感センサーと無線計測システム（RH500シリーズ）」を開発、CEATEC２０２３にて初展示
手袋型の触感センサーにて生産現場の手の感覚をデータ化し、これを無線計測システムにてリアルタイムでの計測データ表示とFFT解析、信号判定、およびデータ保存を行うことが出来ます。この「手袋型の触感センサー」は、大手企業との2年間のPoCにより、製造ラインにおける手作業の管理や作業内容の良否判定に有効であることが確認されました。生産組立ラインの手作業をリアルタイムでデータ化することで、現場での生産状況や不具合の発生有無を遅延なく確認することが可能となります。今まで不可能であった人の手作業のデータを活用することで、製造業における『組立不良の大幅な削減』、『不具合品の下流流動の削減』、『人の生産性の向上』など、高い効果が得られると期待されています。