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「ugo、8.5億円の資金調達。施設メンテナンス事業会社を含む各社と業務提携」ほか、今週のスタートアップリリースまとめ読み 2024年1月29日~2月2日

2024/02/05

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2024年1月29日

Health Batch 4 TXP Medical株式会社

TXP Medical、透析業務支援システム「透析DX」を新開発

TXP Medical株式会社(代表取締役CEO:園生 智弘l)は、病院業務支援システムのラインナップの一つとして、急性期病院の透析室向けの新システム「透析DX」を開発、リリースしました。全国に先駆け、広島県の安芸太田病院(病院長:結城 常譜)にて11月より利用が開始されています。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000031630.html

Mobility Batch 11 レイ・フロンティア株式会社

群馬県の人気スキー場とGALA湯沢、初雪観測前後で来場者の傾向を調査

レイ・フロンティア株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役:田村建士 )は、群馬県の初雪観測前後におけるスキー場来場者の人流データを収集し、分析しました。以下にその結果を公表いたします。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000011357.html

2024年1月30日

Fintech Batch 8 株式会社TOKIUM

今治造船、支出管理クラウド「TOKIUM」を導入

未来へつながる時を生む支出管理クラウド「TOKIUM」を提供する株式会社TOKIUM(本社:東京都中央区、代表取締役:黒﨑 賢一)は、今治造船株式会社(本社:愛媛県今治市、代表取締役社長:檜垣幸人)が「TOKIUMインボイス」と「TOKIUM経費精算」を導入したことをお知らせします。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000264.000009888.html

IoT Batch 6 テックタッチ株式会社

ヤンマーホールディングス、人事システム「COMPANY®」に「テックタッチ」を採用

「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 CEO:井無田仲)は、ヤンマーホールディングス株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:山岡健人)のグループ共通の人事システム「COMPANY®」に、システム利活用サービス「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000186.000048939.html

Health Batch 3 bitBiome株式会社

東京応化工業株式会社とバイオプロセスの開発に向けた共同開発契約を締結

bitBiome株式会社と東京応化工業株式会社、バイオプロセスによる原料合成を目的としたの共同開発契約を締結しました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000051834.html

Brand & Retail Batch 4 awoo株式会社

「awoo AI」を提供するawoo株式会社、商品検索・サイト内検索サービスを提供するナビプラス株式会社との業務提携を開始

AIサジェストプラットフォーム「awoo AI」を提供するawoo株式会社(本社 : 東京都渋谷区、代表 : 林 思吾)は、EC事業者向けに商品検索・サイト内検索サービスやレコメンドサービスなどを提供するナビプラス株式会社(本社 : 東京都渋谷区、代表 : 得丸 英俊)との間で新たな業務提携を開始します。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000050088.html

Mobility Batch 11 株式会社iiba

株式会社iiba | シードラウンドの資金調達を実施

子連れでのお出かけをもっと便利で楽しくするプラットフォーム「iiba(イイバ)」を提供する株式会社iibaが、シードラウンドにてEast Venturesからの資金調達を実施しました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000109530.html

2024年1月31日

Fintech Batch 2 株式会社STANDAGE

三菱UFJ信託銀行・Progmat・STANDAGE・Gincoの協業による、「国産ステーブルコイン」の貿易決済活用に向けた共同検討開始について

三菱UFJ信託銀行株式会社(取締役社長:長島 巌)、Progmat, Inc.(代表取締役: 齊藤 達哉)、株式会社STANDAGE(代表取締役:足立 彰紀)、株式会社Ginco(代表取締役: 森川 夢佑斗)は、「Progmat Coin(プログマコイン)」基盤を活用して発行される「国産ステーブルコイン(略称国産SC)」の貿易決済への活用に向けた共同検討を開始いたしました。

STANDAGEが2017年より開発を手掛けるブロックチェーンを活用した貿易決済システムと、「Progmat Coin」基盤との連携により、安全・迅速・確実な国際企業間決済が実現可能となります。本共同検討を通じて、1,000兆円を超える市場規模がありながら、外貨規制や信用状取引の利用制限等により、公平な米ドルベースの取引が困難を極める対新興国貿易において、2024年内に本邦初となるユースケースの創出を目指します。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000033629.html

IoT Batch 4 ugo株式会社

ugo、8.5億円の資金調達。施設メンテナンス事業会社を含む各社と業務提携

業務DXロボットの開発を手掛けるugo株式会社(ユーゴー、本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:松井 健)は、ビル管理や施設メンテナンス等の事業会社を含む複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により、8.5億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。このたびの調達により、累計資金調達額は約16.5億円となります。

また、本ラウンドに参加する事業会社およびグループ各社との協業を進めていくことに加え、株式会社ハリマビステム、星光ビル管理株式会社、TMES株式会社、みずほリース株式会社との業務提携を発表いたします。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000034305.html

IoT Batch 4 株式会社レトリバ

レトリバ、イマクリエ社と協業し集計データから個人情報を削除するパッケージを今春提供予定

分析AIツール「YOSHINA」を提供する株式会社レトリバ(本社:東京都新宿区、代表取締役:田口琢也)は、株式会社イマクリエ(本社:東京都港区、代表取締役:鈴木信吾)との協業を開始いたします。

協業によって分析に利用するデータから個人情報を削除するパッケージを提供予定です。それに伴い事前トライアルを本日から企業・自治体を対象にそれぞれ10団体ずつ限定で募集いたします。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000022635.html

IoT Batch 7 Cellid株式会社

Cellid、General Interface Solution (GIS) からの資金調達の実施

Cellid株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:白神賢)は、2024年1月に、General Interface Solution (GIS) Holding Limited (主たる事業所:台湾、登記本社:ケイマン諸島グランドケイマン島、会長:Hsien-Ying Chou)を引き受け先とした第三者割当増資を実施し、戦略的覚書を締結致しました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000030718.html

Insurtech Batch 9 BABY JOB株式会社

東京都江東区で紙おむつとおしりふきのサブスク「手ぶら登園Ⓡ」の利用が決定

BABY JOB株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長 上野公嗣)は、2024年2月より東京都江東区の一部の区立保育施設において、保育施設向け紙おむつとおしりふきのサブスク「手ぶら登園」が利用されることになりました。本取り組みは、保護者と保育士の負担軽減を目指して実施されます。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000038762.html

2024年2月1日

Insurtech Batch 1 株式会社hokan

株式会社hokan、コーポレートブランドリニューアルのお知らせ

「適正な営業活動」と「組織の強固な監査体制」を実現するクラウド型保険代理店システム「hokan®」を提供する株式会社hokan(ホカン、本社:東京都中央区、代表取締役:小坂直之)は、2024年2月1日より、コーポレートブランドをリニューアルしたことをお知らせいたします。これに伴い、コーポレートウェブサイトも新デザインへ変更しリリースいたしました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000028337.html

IoT Batch 2 SENSY株式会社

サイバーリンクスとSENSYが業務提携流通小売業のAIアプリケーション事業を促進

感性を解析するパーソナル人工知能開発のSENSY株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役CEO:渡辺 祐樹)と流通小売業向けのクラウドサービスの提供をしている株式会社サイバーリンクス(所在地:和歌山県和歌山市、代表取締役社長:村上 恒夫)が業務提携しましたことをご案内いたします。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000013501.html

IoT Batch 2 Nauto Japan合同会社

Nauto Japan合同会社のAI搭載安全運行管理プラットフォーム「ナウト」、クラウド型アルコールチェックサービスとの連携を開始

Nauto Japan合同会社(本社:東京都千代田区、代表執行役員社長:赤井 祐記)は、現在販売中のAI搭載安全運行管理プラットフォーム「ナウト」と鈴与シンワート株式会社(代表取締役 社長執行役員 德田康行、本社所在地:東京都港区)が提供する「運転前アルコールチェック&検温※クラウドサービス「あさレポ」」とのサービス連携を発表しました。

このサービス連携にあたって新しく提供される運転日報作成ツールでは、ナウトから出力された走行データと、アルコールチェックサービスから出力された検査記録を統合し、アルコール検査結果入りの運転日報を簡単に作成することができます。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000050740.html

Fintech Batch 10 H.I.F.株式会社

AI ファイナンスのH.I.F.株式会社、AI与信審査技術でベンチャー、中小企業の融資保証を強化、株式会社アイドマ・ホールディングスの経営支援ソリューションへのアクセス拡大をサポート

H.I.F.株式会社は、AIファイナンスの分野において、最新のAI与信審査技術を駆使し、ベンチャー・中小企業向けの融資保証サービスを一段と強化しています。この取り組みにより、株式会社アイドマ・ホールディングスの経営支援ソリューションへのアクセスが拡大し、ベンチャー・中小企業の事業拡大をサポートします。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000033718.html

IoT Batch 3 株式会社レトリバ

レトリバ、本社移転のお知らせ

AI技術で組織の課題解決を支援する株式会社レトリバ(本社:東京都新宿区、代表取締役:田口琢也)は、2024年2月19日(月)より、本社をWeWork メトロポリタンプラザビル14Fへ移転することをお知らせいたします。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000022635.html

2024年2月2日

Health Batch 6 Rehabilitation3.0株式会社

既存センサーからの睡眠時バイタルデータ×独自AIアプリで、介護施設での転倒リスク可視化を実現するRehablitation3.0、資金調達を実施

Rehabilitation3.0株式会社(代表取締役:増田浩和、本社:大阪府大阪市北区は、池田泉州キャピタル、QXLV(クオンタムリープベンチャーズ)、その他個人投資家を引受先とした第三者割当増資を実施したことをご報告いたします。

https://rehabilitation3.jp/archives/440

Health Batch 2 TXP Medical株式会社

救急外来における多施設前向き研究「Bike study」(自転車による交通外傷において飲酒が重症度に与える影響に関する研究)のEDCをTXP Medical が構築

本研究では、インターネット接続不可能な電子カルテ系システムの中で稼働する救急外来部門システムNEXT Stage ERの上に、患者基本情報やバイタルサイン、病歴情報や検査データなどのデータをQRコードで出力する機能を構築しました。このQRコードを、多施設研究データを収集するオンラインEDCで読み込むことにより、これらのデータが瞬時にオンラインEDCに連携されます。本アプローチにより、臨床研究データの入力負荷を大幅に軽減することが可能となりました。

救急外来部門システムであるNEXT Stage ERでは全病院統一規格のデータを採用しているため、本機能は研究参加施設がNEXT Stage ERを利用していればごくわずかな追加コストで実装することが可能です。本研究では、NEXT Stage ERが多施設研究のプラットフォームとしての機能を果たすことにより、より短期間での臨床研究エビデンスの構築を支援します。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000031630.html

Fintech Batch 2 ストックマーク株式会社

厳密さが要求されるビジネス用途で正答率90%超を実現へ ストックマーク 1,000億パラメータ規模の独自LLM開発を開始

自然言語処理技術を活用した情報収集/分析SaaS「A Series」を提供するストックマーク株式会社(本社:東京都港区、社長:林 達)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ポスト5G情報通信システムの開発(助成)」に係る公募に採択されました。

 本事業では、公開済の大規模言語モデル(Large Language Model、以下:LLM)を用いずフルスクラッチで事前学習を行い、ビジネス領域に強くハルシネーションを大幅に抑止(抑止率90%以上)した1,000億パラメータ規模の独自LLMを開発することを目標にしております。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000154.000024407.html

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