「パロニム、4.5億円の資金調達を実施」ほか、今週のスタートアップリリースまとめ読み 2024年3月18日~3月22日

2024/03/25

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2024年3月18日

Fintech Batch 11 株式会社LX DESIGN

教育特化型外部人材マッチングサービス『複業先生®』提供のLX DESIGN グローバル・ブレイン、グロービス(G-STARTUPファンド)、MTG Ventures、複数のエンジェル投資家より資金調達

複業で先生をしたい外部人材と学校をつなぐ教育特化型外部人材マッチングサービス『複業先生®』を提供する株式会社LX DESIGN (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金谷 智) は、 グローバル・ブレイン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:百合本 安彦)、株式会社グロービス(G-STARTUPファンド)(東京都千代田区、代表取締役:堀 義人)、株式会社MTG Ventures(本社:愛知県名古屋市、代表取締役 藤田 豪、Central Japan Seed Fundより出資)、複数のエンジェル投資家(KDDI 共同創業者 千本 倖生氏、株式会社ディ・ポップスグループ 代表取締役 後藤 和寛氏、日本エンジェル投資家協会 代表理事 / Power Angels CEO 山本 敏行氏、IEYASU株式会社代表取締役 川島 寛貴氏、こりっち株式会社 代表取締役 松月 虎次郎氏)より資金調達を行ったことをお知らせします。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000040755.html

Insurtech Batch 6 SELF株式会社

オリコ、SELF社のChatGPT連携チャットボット『SELFBOT』の提供を開始

SELF株式会社(東京都新宿区、代表取締役:生見 臣司)は、ChatGPTとの相互連携システム「SELFBOT」において、株式会社オリエントコーポレーション(東京都千代田区、代表取締役社長:飯盛 徹夫)と共同で、企業のお問合せ業務の効率化とサービス向上を推進することに合意しました。

本取り組みにおいては、宣伝広告の企画販売や各種物品販売を展開しているオリコのグループ会社である株式会社オリコ ビジネス&コミュニケーションズ(東京都千代田区、代表取締役:上原 幸治)とSELFが販売代理店契約を締結し、3社で共同して加盟店や取引先企業に対し「SELFBOT」の導入を進めてまいります。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000018339.html

Brand & Retail Batch 3 株式会社ELYZA

ELYZAとKDDIグループ、生成AIの社会実装に向け資本業務提携を締結

東京大学松尾研究室発、大規模言語モデル(LLM)の社会実装を進める株式会社ELYZA(本社:東京都文京区、代表取締役CEO:曽根岡 侑也)とKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠)、KDDI Digital Divergence Holdings株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤井 彰人)は2024年3月18日、資本業務提携を締結しました。

2024年4月1日を目途に、KDDIは43.4%、KDDI Digital Divergenceは10.0%のELYZAの株式を保有し、ELYZAはKDDIの連結子会社となります。ELYZAはKDDIグループの支援を受けながら、将来的なスイングバイIPOを目指します。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000047565.html

Fintech Batch 3 リーウェイズ株式会社

NTTデータ「達人®シリーズ」がリーウェイズの不動産分析機能を連携

リーウェイズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:巻口 成憲)が開発し提供する不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.(ゲイト)」は、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:佐々木 裕)が開発し販売する税理士事務所・経理・人事部門向け、税務申告ソフト「達人®シリーズ」と、2024年3月18日(月)よりサービス連携を開始したことをお知らせいたします。本連携により、「達人®シリーズ」上にて「Gate.」を活用し、リーウェイズが収集した2億5,000万件を超える物件データを基に不動産価値を査定できるようになります。税理士業務における不動産評価の正確な把握と、迅速な顧客対応を実現します。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000046242.html

2024年3月19日

Health Batch 1 株式会社アドダイス

アドダイス、愛媛県において牛の転倒事故死をAIで検知・防止する取り組みを実施

株式会社アドダイス(本社・東京都台東区、代表取締役CEO 伊東大輔)は、2024年3月19日(火)、愛媛県において牧場運営等を営む株式会社ゆうぼく(本社・愛媛県西予市、代表取締役 岡崎晋也)の畜舎において、AIを活用した自動監視および牛の事故削減ソリューションを提供していることを発表します。本プロジェクトは、愛媛県のデジタル実装加速化プロジェクト「TRY ANGLE EHIME(トライアングル愛媛)」の一環として実施されています。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000056652.html

Brand & Retail Batch 3 株式会社unerry

unerry、「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト『Be Smart Tokyo』」において、モビリティ・街のメディア・農×物流の3分野でスマートサービスの実装を促進

リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerry(本社:東京都港区虎ノ門、代表取締役社長CEO:内山 英俊)は、「スマートサービス実装促進事業者」として採択されている「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト『Be Smart Tokyo』」において「モビリティ」「街のメディア」「農×物流」の3分野でスマートサービスの実装を促進しました。

unerryは本事業における「スマートサービス実装促進事業者」として人流ビッグデータ活用による街の課題とニーズの可視化、実装パートナーである「スマートシティ基盤提供者等」との連携実績を活かしたサービスとエリアのマッチング、コミュニケーション技術によるサービス認知獲得などの支援を通じてスタートアップによるスマートサービス実装を促進し、「スマート東京」の実現を推し進めています。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000016301.html

IoT Batch 2 パロニム株式会社

パロニム、4.5億円の資金調達を実施

パロニム株式会社(東京都中央区築地、代表取締役:小林道生)は、株式会社Globa Hands-On VC(東京都渋谷区恵比寿、代表取締役:安永謙)及びソーバル株式会社(東京都品川区北品川、代表取締役:推津敦)を引受先とした第三者割当増資により、4.5億円の資金調達を実施しました。これにより累計資金調達額は14億円となります。

なお、本資金調達ラウンドは継続しており、追加枠もご用意しております。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000048492.html

Mobility Batch 2 株式会社NearMe

直前のタイミングでも「エアポートシャトル」の“シェア乗り”が可能に!?羽田空港など3路線で『シェア乗り時刻表』サービスの提供を本日より開始

移動の課題に取り組むソーシャルデザインカンパニーの株式会社NearMe(本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙原幸一郎)は、羽田空港・成田空港・関西国際空港の3空港を発着する「エアポートシャトル」に限定して、アプリおよびサービスサイトからその場で“シェア乗り”状況の確認・予約ができるサービス『シェア乗り時刻表』の提供を本日より開始します。また、サービス提供開始を記念して最安980円で「エアポートシャトル」を利用することができるキャンペーンを4月26日(金)まで開催します。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000031733.html

2024年3月21日

Insurtech Batch 5 株式会社スタジオスポビー

株式会社スタジオスポビーと大阪府が推進する従業員の行動変容による環境プロジェクト「脱炭素エキデン365」にフクシマガリレイ株式会社が参画表明

株式会社スタジオスポビー(東京都中央区 代表取締役 夏目恭行)は、昨年12月に大阪府と府民1人ひとりの脱炭素行動変容をめざして連携協定を締結し、「脱炭素エキデン365」プロジェクトを発足しました。大阪府は、オフィシャルパートナーとしてこの取り組みを共に推進します。
本プロジェクトは、大阪・関西万博開幕までの一年間(期間:2024年4月14日〜2025年4月13日)、民間企業と連携してCO2排出抑制に取り組み、その脱炭素活動のスコアを見える化し、EXPOグリーンチャレンジへの貢献を目指すプロジェクトです。

このたび、フクシマガリレイ株式会社(本社:大阪市西淀川区、代表取締役 社長執行役員 福島 豪)は「脱炭素エキデン365」プロジェクトへ参画することを表明いたしました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000031367.html

IoT Batch 4 ugo株式会社

ロボット保守パートナーとしてDFA Robotics社と連携開始

業務DXロボットの開発を手掛けるugo株式会社(ユーゴー、本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:松井 健)は、全国3,500台以上のロボット導入およびメンテナンス実績を持つ株式会社DFA Robotics(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:波多野昌昭)をugoのロボット保守パートナーに迎え、日本全国をカバーする保守サービスへと強化してまいります。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000034305.html

Plug and Play Japan Portfolio 株式会社Kiva

proteger、あらゆる業態・商材のECビジネスをサポートするECサイト構築サービス「makeshop byGMO」に公式アプリを提供開始

安心して買える保証サービス「proteger(プロテジャー)」を提供する株式会社Kiva(本社:東京都中央区、代表取締役社長:野尻 航太、代表取締役CTO:磯崎 裕太)は、GMOメイクショップ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:向畑憲良)が運営するECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」のアプリストア「makeshop apps byGMO」にて、延長保証サービス「proteger for makeshop」の公式アプリを提供開始いたしました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000085052.html

Mobility Batch 2 株式会社NearMe

観光タクシー『阿蘇らくらくWebタクシー』の運行エリアを拡大。阿蘇全域に加えて、阿蘇全域と阿蘇くまもと空港を発着地とするタクシー配車サービスも展開

移動の課題に取り組むソーシャルデザインカンパニーの株式会社NearMe(本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙原幸一郎)が熊本県(公社)熊本県観光連盟からの委託事業として運行をサポートしている観光タクシー『阿蘇らくらくWebタクシー』は、3月21日(木)より、阿蘇全域内における移動に加えて、阿蘇くまもと空港(運営:熊本国際空港株式会社)を発着地として選択できる運行エリアの拡大が決定しました。また、運行決定に伴い、熊本国際空港株式会社(本社:熊本県上益城郡益城町、代表取締役社長:山川秀明)の協力のもと、同空港内に『阿蘇らくらくWebタクシー』の専用乗り場を設置します。
なお、同タクシーの実証運行期間も9月30日(月)まで延長することが決定しました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000128.000031733.html

Energy Batch 1 株式会社イノフィス

アシストスーツ 72 台を東京都に導入

東京理科大学発ベンチャーの株式会社イノフィス(東京都八王子市、代表取締役社長:乙川 直隆)は、身体的負担を軽減できるアシストスーツ「マッスルスーツEvery」を、東京都の公共調達分として、72台納品いたしました。

イノフィスのマッスルスーツ Everyは、令和2年度に参画した東京都デジタルサービス局による KING SALMON PROJECT(キングサーモンプロジェクト)において、地方自治法施行令第 167 条の2に基づき「公共調達に関するスタートアップ企業のプロダクト等の認定」を受けました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000041785.html

Energy Batch 5 株式会社TOWING

TOWINGと三菱総合研究所、高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)」を用いたカーボンファーミングの圃場実証を開始

株式会社TOWING(代表取締役:西田 宏平)と株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長:籔田健二)は、3月1日から宮崎県においてTOWINGが有する高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)」を用いたカーボンファーミング※の圃場実証を開始しました。高機能バイオ炭の散布により、農地の土壌の質を向上させ生産性を高めるとともに、土壌炭素貯留を行うことで温室効果ガスの排出削減を目指します。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000081010.html

Food & Beverage Batch 2 ASTRA FOOD PLAN株式会社

ASTRA FOOD PLAN、『埼玉 食のサーキュラーエコノミープロジェクト』で産官学連携による食の循環型モデルの実証実験を実施

「サスティナブルな社会の実現」をミッションに掲げるフードテックベンチャーのASTRA FOOD PLAN 株式会社(埼玉県富士見市、代表取締役社長:加納 千裕)は、2023年7月から開始した約8ヶ月におよぶ「埼玉 食のサーキュラーエコノミープロジェクト」が完了し、産官学11機関との連携を通じて、地域でこれまで廃棄されてきた規格外農作物などの「かくれフードロス」をアップサイクルする「食の循環型モデル」の構築に繋がる成果を上げたことをお知らせします。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000099210.html

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