Meet the Startups: スマートシティ領域で注目のスタートアップ13社

Plug and Play Japanでは、2023年6月〜2023年9月期のアクセラレータープログラムSummer/Fall 2023 Batchが進行中です。今回は、Smart Cities分野*1で採択されたスタートアップ13社を紹介します。環境にやさしい持続可能な社会の実現に取り組む4社、産業のオートメーション化に取り組む3社、地域課題の解決に取り組む3社、観光分野に貢献する3社をご紹介します。

Writer: Risa Taniguchi

Marketing Associate

Smart Citiesプログラムとは？

Smart Cities分野における技術革新は、エネルギーや交通網などのインフラを効率化し、人々の生活やサービスの質を向上させてきました。本分野は、急速に変化する人口増減やエネルギー消費などの社会問題、住民の価値観やニーズに合わせた、最適な都市の実現を目指しています。

Plug and Play JapanのSmart Citiesプログラムでは世界中のあらゆる関連業界と連携し、都市計画とイノベーションを促進しています。資源循環・環境負荷の軽減を図る技術、持続可能でウェルビーイングな生活を実現するスマートライフ、旅行やエンターテイメントを通じて新たな顧客体験を生み出し地域の活性化に貢献する技術、インダストリー4.0*2の実現などが主な注力領域となっています。

*1 Plug and Play Japanのアクセラレータープログラムでは、企業パートナーの注力分野や技術ニーズに基づいて、「バーティカル」と呼ばれる業界テーマごとにスタートアップを採択している。2023年7月現在ではFintech（金融サービス）, Insurtech（保険）, Mobility（自動車・運輸・物流）, Health（医療・製薬）, Smart Cities（建設・不動産）, New Materials（素材・化学）, Energy（エネルギー）, Food & Beverage（食品・飲料）の8バーティカルを運営。

*2 製造業においてIT技術を取り入れ、改革することを目指す

採択スタートアップ紹介

1. Waqua : IoTプラットフォームを使い国内外に水のマイクロインフラを構築

会社概要

企業名：株式会社Waqua

所在地：沖縄県うるま市

代表者名：柳瀬 善史氏

Website：https://waqua.com/

Keyword：#スマートウォーターグリッド　#IoT

Waquaは、海水の淡水化や汚水の再利用を可能とする小型淡水化装置の開発、及びIoTプラットフォーム*3を提供している会社です。船上や建設現場、災害現場等、生活用水の調達が困難なシチュエーションは国内にも多数存在しています。特に、災害の多い日本では、断水により生活用水を確保することが難しいケースが多々あります。また、企業においても、工業排水等の汚水処理に多くの手間とコストがかかっています。

 

（画像提供：Waqua）

同社は、特許を取得している濾過技術を活用した小型淡水化装置により、スマートウォーターグリッド社会の実現を目指しています。スマートウォーターグリッドとは、河川や帯水層などの自然の水源から上水道にいたるまでのあらゆる水供給の形態を超え、気象パターンの影響を克服した仮想の水供給網を言います。本装置は、世界最小・最軽量水準で、海水を1時間で60リットル浄水するパワーがあります。また、海水だけでなく汚れた水など様々な水を真水に戻すことで、人類が使える水の絶対量を増やすことが可能です。加えて、ソーラー発電で稼働でき、低エネルギー化を実現しています。国土交通省の認定も受けており、今後様々な場面での活用が期待されています。

*3 ネットワークに接続されたIoTセンサーにより収集した、多種多様なデータを活用するためのシステム基盤

2. モビリティエナジーサーキュレーション : 熱を電気エネルギーに転換する超小型軽量型バイナリー発電機を開発

会社概要

企業名：モビリティエナジーサーキュレーション株式会社

所在地：神奈川県横浜市

代表者名：前薗 真司氏

Website：https://www.mobenecircu.com/

Keyword：#排熱利用　#バイナリー発電

モビリティエナジーサーキュレーションは、不要となった熱（排熱）を電気エネルギーに転換する技術を開発し、環境負荷の低減に貢献している会社です。現代社会では物流トラックや工場、発電所、温泉等から機械を稼動する際に発生される熱が使用されることなく空気中へ放出される”排熱”が大量に発生しています。同社は、これらの熱を電気エネルギーに転換することで、未利用の排熱を利活用するバイナリー発電装置を開発しています。バイナリー発電とは、100℃以下の温水の熱を利用して、低い温度で蒸発する冷媒を蒸発させてタービンなどを駆動させて発電することをいい、燃料費や排熱およびCO2の削減に寄与します。

これまでもバイナリー発電技術はあったものの、大規模で複雑かつ高価であったため、導入が困難でした。同社の技術は小型かつ軽量であり、後付けも可能であるほか、従来の技術と比較し安価であるため導入が容易です。発電した電気は、カートリッジ式のリチウムイオン電池に蓄電され、他用途への積極的な利活用が期待できます。

3. SOLAR POWER PAINTERS : 太陽光で発電する独自開発の塗料、塗るだけで発電するインク「発電インク」を研究・開発

会社概要

企業名：株式会社SOLAR POWER PAINTERS

所在地：栃木県小山市

代表者名：下山田 力氏

Website：https://s-p-painters.com/

Keyword：#サステナ　#再生エネルギー　#発電インク

SOLAR POWER PAINTERSは、太陽光で発電する独自の塗料、塗るだけで発電するインク「発電インク」の研究・開発を行う高専発スタートアップです。人口増加や経済成長により世界的に電気需要が高まっており、CO₂を発生させない太陽光発電は、地球温暖化防止や将来のエネルギー不足問題を解決する手段の一つとして注目を集めています。一方で、現在の太陽光パネルは重量・大きさの面から設置場所の確保が難しく、時には森林伐採をしなければならないこと、素材に有害物質が含まれること、導入コストが高く大幅な普及にはつながっていないことなど、依然として課題も多いと言われており、太陽光発電領域におけるイノベーションは非常に高いニーズがあります。

同社は太陽光で発電する独自開発の塗料発電インク・テクノロジーを開発しています。設置先の材質や形状に縛られず、あらゆるモノや場所を発電に利用することができます。大気中での製造と設置が可能なほか、有害物質も不使用であることも大きな特徴です。これまでの太陽電池とは一線を画するサービスで、世界で次世代方太陽電池の市場規模が拡大している中、需要拡大が期待されます。

4. フレンドマイクローブ : 微生物とその酵素による産業廃棄物・温室効果ガス削減技術を提供

会社概要

企業名：株式会社フレンドマイクローブ

所在地：愛知県名古屋市

代表者名：蟹江 純一氏

Website：https://friendmicrobe.co.jp/　

Keyword：#サステナ　#微生物

フレンドマイクローブは、微生物とその酵素を利用し、廃水や産業廃棄物を処理する際の温室効果ガスを削減する技術を提供しています。食品工場や油脂工場等から排出される油脂含有排水は、多くの場合、通常の活性汚泥法では処理が出来ないため、凝集剤、凝集助剤を利用した加圧浮上処理がおこなわれています。しかし、この処理には高い維持コストや労力を要するだけでなく、処理の過程で臭害や害虫が発生したり、分離した油の産業処理の環境負荷が高かったりと課題が多いと言われています。

同社は、微生物を活用した独自の技術で、これまでにないスピードと分解プロセスを実現しています。微生物による分解を通じて、油脂由来の産業廃棄物を削減するとともに、焼却時の温室効果ガスの発生を抑制し、環境負荷の低減やSDGsが掲げる持続的な社会の実現に貢献しています。 全ての動植物油脂への対応が可能であり、高濃度であっても圧倒的に早い速度で分解することが可能です。

5. カナサレ: 生成AIの自社活用を支援するためのDX推進ツール「Kasanare」

会社概要

企業名：カサナレ株式会社

所在地：東京都渋谷区

代表者名：安田 喬一氏

Website：https://www.kasanare.co.jp/

Keyword：#ユーザー解析　#顧客満足度向上

カナサレは、Generative AIを用いたチャットシステム「Kasanare」を開発しています。

各社のビジネス課題を解決するための想定ユースケースに合わせ、オーダーメイドで最適な機械学習の仕組みを開発して提供することで、GenerativeAIを完全に制御した状態でのAIチャットコミュニケーションを実現しています。

具体的には、社内利用、新人教育、問い合わせ対応、カスタマーサクセスなど、目的に合わせて最適な形でデータをクレンジングし、ベクトルデータ検索の最適化を行い、プロンプトエンジニアリングを行い、社内にあるプライベートデータをLLMに繋ぎこむまでの部分を、運用ノウハウやPoCツールとして提供しています。

また、コアバリューでもある回答精度を活かし、対話型のAIアシスタンス機能を各社のサービスにインテグレーションさせることも可能です。近年話題の自律移動ロボットへの搭載や、生成された画像アバターを介しての音声出力など、各社と協業して様々な新しい取り組みを行なっています。

このように、イノベーションとDX推進をサポートすることで、日本社会における生成AI活用を推進しています。

6. Alitheon : 表面特性を識別するデジタルIDで製品を追跡するソリューションの開発

会社概要

企業名：Alitheon Inc.

所在地：アメリカ ワシントン州

代表者名：Roei Ganzarski氏

Website：https://www.alitheon.com/

Keyword：#デジタルID　#トレーサビリティ

Alitheonは画像を撮影することで、部品や部材の表面特性を識別し、個有のデジタルIDを付与／突合する特許技術を保有しています。製造業では、様々な部材及び部品の管理が必須となりますが、個体管理は極めて難しく、アナログ作業となりがちです。特に複数の事業体で単一製品をつくる場合には、各部材や部品のトレーサビリティを担保することが難しいと言われています。

同社は、コンピュータ・ビジョン*4とディープラーニングを利用し、目視で確認し得ない物体の表面特性を識別する製品のライフサイクル追跡ソフトウェアを開発しています。同一の製品や部品であっても、固有の表面特性があるため、カメラで製品を撮影するだけで個々の製品の表面特性を数式で表現し、瞬時にデジタルツインを生成することが可能です。これにより生成されたデータと管理端末内部に保存された製品のユニークIDを照合し、製品や部品の原産地や真正性を追跡・把握することができます。事前のデータ学習は不要で、容易に導入が可能であるため、多くの製造業及び製造業と関わる業界への普及が期待されています。

*4  コンピューターとシステムがデジタル画像、動画、その他の視覚データから意味のある情報を導き出し、その情報に基づいて対処し、推奨を行うことがきるようにする人工知能（AI）の分野のこと。

7. H2L : キャラクターやロボット、他者の身体と体験共有をする技術「BodySharing® ︎」を開発

会社概要

企業名：H2L株式会社

所在地：東京都港区

代表者名：玉城 絵美氏

Website：http://h2l.jp/

Keyword：#BodySharing　#メタバースオフィス

H2Lは、「経験の共有によって、豊かな人生経験をユーザに提供する」をビジョンに掲げ、日々技術開発に取り組んでいます。SNSや配信サービスの普及で視聴覚での体験共有は増えましたが、豊かな人生経験のためには、情報を得るだけの「受動的な体験」よりも、自ら情報を出し、それに対する情報をまた得るという「能動的な体験」が重要です。例えば、スポーツを観戦するのではなく、自分でプレイするのが「能動的な体験」です。

H2Lは、このビジョン実現のために、人やロボットが受けた重さや抵抗感などの固有感覚を、他者やロボットと相互に共有できるBodySharing®（ボディシェアリング）技術を開発し、現在多様な分野で活用しています。例えば、自身の腕や手の動きによって遠隔地のロボットを操作して農作物を収穫する「遠隔農業」、部屋の中にいながらにして、実際のカヤックを漕ぐ際の抵抗感を楽しめる「遠隔観光」、ゴルフスイング時の力の入れ具合を可視化するスポーツアプリ、社員同士の疲労度やリラックス度を可視化するメタバースオフィスなどの展開や開発を行っています。

H2Lは空間や身体の制約をなくし、より豊かな人生の実現、誰もが平等に体験をできる社会の実現を目指しています。

8. Eukarya : 次世代型データベースと3次元地理空間データに対応した汎用型WebGISの研究・開発

会社概要

企業名：株式会社Eukarya

所在地： 東京都渋谷区

代表者名：田村 賢哉氏

Website：https://eukarya.io/ja/

Keyword：#3Dデータ　#3Dマッピング

Eukaryaはオープンソース型のWebGIS（地理情報システム）プラットフォームを開発している会社です。地理情報システムを用いたデジタルツイン*5の構築や3Dデータ活用は近年普及しつつありますが、データ規格が各事業者毎に異なり、共有・活用が難しいことが課題となっています。これにより、デジタルツイン構築の意義も薄れてしまうという懸念もあります。

同社は、ノーコードで簡易的に地理空間データを活用することができるプラットフォームを公開しています。フィジカル空間にある情報をバーチャル空間に再現し、オープンデータとして公開しているため、誰でも活用が可能です。3次元都市モデルの整備やIoTデバイスの普及などデジタルツインに向けて地理空間情報が複雑かつ大規模化する中で、様々な分野で活用されるオープンなwebプラットフォームを目指しています。本技術は、国土交通省のデジタルツイン構築プロジェクトに採用されていることから、今後自治体や民間企業での利用拡大を通じて、公共利益の追求や社会への価値提供が行われていくことが期待されています。

*5 インターネットに接続した機器などを活用して現実空間の情報を取得し、サイバー空間内に現実空間の環境を再現すること。

9. レシカ :ブロックチェーン技術を活用した「遊休資産」を「使われる資産」に変換する地域活性ソリューションの提供

会社概要

企業名：株式会社レシカ

所在地：東京都千代田区

代表者名：Chris Dai氏

Website：https://www.recika.jp/

Keyword：#ブロックチェーン　#空き家問題

レシカはブロックチェーン技術を活用して、非金融分野での分散型ビジネスを提供しています。近年、デジタル化の拡大に伴い、これまで現実世界で価値があるとされていたものを、今後デジタル世界でどのように新たな価値として生み出していくかが課題となっています。

レシカが手がける新規事業「ANGO」は、Web3.0の哲学に基づき、日本に眠る有休資産＝空き家物件を、サステナブルな形で分散管理・運用していく取り組みです。

「より利用率の高い民泊物件」を目指して物件の運営を中心となって行うのは、物件の運営権利が紐付いたNFTを所有する個人の集団=DAO（分散型自律組織）になります。

また、個人の貢献度に応じたトークン報酬設計を用意して、DAOのメンバーはトークン量に応じて、無料宿泊券などのリワードを手にいれることができます。ANGOはWeb3.0版のairbnbとして、地方創生への貢献も期待できると考えています。

10. CiPPo : エリアに特化した総合的な情報を受け取れる市区町村ごとのアプリを開発・提供

会社概要

企業名：CiPPo株式会社

所在地： 兵庫県西宮市

代表者名：横山 哲也氏

Website：http://cippo.net/

Keyword：#地方創生　#情報プラットフォーム　

CiPPoは、市区町村や駅などエリアごとに特化した情報を発信する地域メディアアプリを提供している会社です。同社は人材や所得、企業や事業所の費用が都市部に流出している地方ならではの課題を解決し、地域内での循環を生み出すメディアを展開しています。インターネット検索をせずとも快適な生活を実現できる地域アプリを目指し、行政と事業者、市民を繋げ、三者のニーズを解決する仕組みを実現しています。飲食店情報、地域のイベントやニュース、学校の連絡網や自治体の電子回覧板、行政とのチャット機能など、地域に必要とされている情報をもとに、カスタマイズすることが可能です。

例えば、地域内で数百店舗の最安値優待サービスやフードロス情報、空席のマッチング機能を集約し、それを福利厚生代行サービスとして地域の事業所に従業員用として販売をしたり、地域パスポートとして市民に販売をすることで、地域内循環システムを形成し、広告費や求人費の地産地消につなげ、地域の活性化を促進しています。地域ごとにヒト・モノ・カネが循環する社会の実現に向けて、活躍が期待できる企業です。

11. FansWave :加盟店が無料Wifiルーターを活用して顧客マーケティングできるサービスを提供

会社概要

企業名：FansWave Limited

所在地：香港

代表者名：Sam Yeung氏

Website：https://www.fanswifi.com/

Keyword：#無料WiFi　#マーケティング

FansWaveは、Wifiルーターを介したマーケティングソリューションを提供しています。近年、無料Wifiサービスを展開する店舗は増えていますが、利用者データの利活用が進んでいないケースが大半です。店頭で無料Wifiを提供していても、外部業者に委託しているなどの理由からデータを十分に利活用できておらず、顧客設定を逃しているケースが多く見受けられれます。

同社が提供するプラットフォーム「FansWiFi」では、Wifiアクセスを通じてリーチしたユーザーの属性をダッシュボードで管理し、利用者のニーズや行動パターンなどの情報を分析・把握することが可能です。またこれらの情報をもとに、ユーザーに対し、最新のプロモーション情報を送信するなど、PRやエンゲージメントを向上させるための施策に活用することができます。スマートフォンやタブレットの利用が急速に進む中、街中でWifiを利用する人も増えています。これらの情報を有効に活用し、賢く活用していくことで、自社の売上拡大に繋げていくことができるのです。

12. Stroly : イラストマップのオンラインプラットフォームの開発、提供

会社概要

企業名：株式会社Stroly

所在地： 京都府京都市

代表者名：高橋 真知氏

Website：https://corp.stroly.com/

Keyword：#イラストマップ　#観光　

Strolyは、自由なデザインが施されたイラストマップと位置情報を組み合わせたソリューションを提供するオンラインプラットフォームの開発・提供を行っている会社です。エリアそれぞれが持つ課題・目的に最適化なデザインがされたイラストマップと各種機能を組み合わせることで、ユーザーのエリア内の行動変容を促す新しいソリューションを提案します。観光・販促・イベント・キャンペーン・ブランディングなどテーマは多岐にわたり様々な自治体・企業で採用されています。

また、エンドユーザーがStrolyを利用する際にはGPSを有効にして移動するため、エンドユーザーの移動データがStroly内に蓄積され分析等に活かすことができます。マップ毎にユーザーのセグメントが明確化となり、他のマップサービスにはない人流のデータの分析も可能です

13. Otono : GPSと連動した音声ガイドサービスを地域の声で提供し、観光案内のデジタル化と地域独自の魅力発信を実現

会社概要

企業名： 株式会社Otono

所在地： 静岡県静岡市

代表者名：青木 真咲氏

Website：https://otono.site/

Keyword：#音声ガイド #観光

Otonoは、地域住民の声で巡る、MAP連動・散策型音声ガイドサービスを提供し、観光案内のデジタル化の実現を目指しています。日本の観光地の多くは、ガイド人材の不足や多言語対応の遅れ、不十分な地域の巻き込みからくる観光情報のアップデートの遅れなどの課題を抱えています。結果として、観光客の周遊が限定的となり、一時的な流行やイベントの集客頼りになってしまい、地域の独自の魅力を十分に伝えられない状況を招いています。

同社は、このような課題を解決するため、まちが持つ本来の価値を新旧内外さまざまな視点によって見つめ直し、新しい価値を創造することに取り組んでいます。地域の人が地域の視点で、街の魅力を伝える仕組みを構築し、現地での価値を最大化することを実現しています。具体的には、位置情報と連動した観光ガイドサービスを提供しており、観光客は自分のスマートフォンやタブレットで、ドラマ仕立ての音声ガイドやAIスピーカーの観光案内を聞くことができます。観光客がこれまでのガイドブックにはない、その土地の新たな魅力を発見し、観光を最大限楽しむことができるようになるほか、観光施設等での無人化が可能となるため、観光人材の人手不足の解消にも貢献します。

Summitのご案内

Summer/Fall 2023 Batchの採択スタートアップを含む、業界のイノベーターが多数参加する「Japan Summit Summer/Fall 2023」は、2023年9月14日〜15日にかけて虎ノ門ヒルズにて開催予定です。どなたでもご参加いただけるイベントとなっておりますので、ぜひご来場ください。

Summer/Fall 2023 Batchに採択された他のスタートアップ詳細については、こちらのブログで随時掲載していきます。お楽しみに！